個人事業主と会社設立どっちが得なの？（出費）

2013/09/26

　前回は「税金」に焦点を当てて個人事業と会社設立の比較をしてきました。
今回は「出費」に焦点を当てて比較をしていきたいと思います。

社会保険の加入義務

　まず初めに会社には社会保険の加入義務があります。ここでいう社会保険とは健康保険と厚生年金保険のことです。

　一方、個人事業の場合は加入要件を満たす従業員が5人以上いる場合に加入義務が発生します。しかし従業員が5人以上いたとしても、以下の業種に関しては加入義務はありません。

・農林水産業（農業、林業、水産業、畜産業）
・接客娯楽業（旅館、料理店、飲食店、理容店）
・法務業（弁護士、税理士、社会保険労務士等の事務所）
・宗教業（神社、寺院、教会等）

社会保険料の会社負担はどれくらいか

では社会保険料は実際どれくらいの額を支払うのか見ていきましょう。

給料月額３０万円で４０歳未満の従業員のケースでの会社の負担額は以下になります。
※平成27年度保険料額表（東京）

健康保険	月額14,955円
厚生年金	月額26,211円
計	月額41,166円

上記のとおり会社負担は月額41,166円、年額にすると493,992円です。従業員一人に対しての負担額なので従業員が多い場合はそれだけ出費が多いということが分かると思います。

会社設立により発生するその他の出費

　会社を設立すると社会保険料以外にも以下のような出費があります。

・利益を出した場合は利益に対しておよそ２２％～の法人税等がかかる。
・利益が出なくても年間７万円程度の均等割りを支払わなければならない。
・会社設立登記費用がかかる。（２０万円～）※業者手数料は別
・会社を解散するとき登記費用がかかる。(７万円～）※業者手数料は別
・役員の任期（2～10年）が来ると、登記費用がかかる。（１万円～）※業者手数料は別